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京都府喫茶飲食生活衛生同業組合からのお知らせ

京都府喫茶飲食生活衛生同業組合からのお知らせ
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新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(3/1~3/14実施分)
2021-03-02
3/1以降、午後9時までの時短要請としているため、もともとの営業時間が午後9時までの店舗は申請できません。
3/8~3/14の要請期間は、対象地域を京都市内としているため、京都市外の店舗は申請出来ません。
午前5時~午後9時の間の営業の要請(酒類の提供は午前11時~午後8時迄)
支給額 1施設(店舗)1日あたり4万円
※定休日等の店休日を除き時短要請に対応した日数に応じて支給
 申請方法3月15日(月)以降受付開始予定
 (緊急事態措置協力金(延長分)と併せて申請の受付を行う予定。
 
※詳細は京都府ホームページを確認下さい。
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin5.html
 
 
 
 
 
 
「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金
2021-02-25
新型コロナウィルス感染症の感染急拡大によって、特に深刻な打撃を受ける観光産業、伝統産業、食産業がコロナ禍での難局を乗り越えるために、複数の企業が連携して行う工夫を凝らした取組を支援!!
(対象は、観光産業、伝統産業、食産業に関するテーマで、新たな事業を共同で行う2以上の事業者による”企業等グループ又は組合”でして、京都府内の生活衛生同業組合単位でも可能、コロナ対応機器を導入する個店が連携して申請いただくことも可能)
飲食業や他の生活衛生同業組合も幅広く申請いただくことができますので、コロナ対応に積極的にご活用いただければと思います。

https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20210215/
 
申請書の提出先  公益財団法人京都産業21
問合せ先窓口   連携事業緊急支援補助金センタ-
         TEL 075-315-9328(平日9:00~17:00)
 
 
新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(第1期)受付期間延長
2021-02-09
新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(第1期)の受付期間が延長になりました!!
1.延長して受付する期間
 令和3年2月10日(水)~2月19日(金)
2.申請方法
 今回の延長受付分については、郵送のみ受付します。(WEB申請は出来ません)
 ※郵送物の追跡可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記あて郵送してください。(令和3年2月19日(金)までの消印有効)
 〒600-8078 京都柳馬場松原郵便局留
 新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金事務局 延長受付係
3.問い合わせ先
 協力金コールセンター
 075-365-7780(9時30分~17時30分/日曜・祝日除く)
 
 
 
 
京都府緊急事態措置協力金(期間延長)
2021-02-04
緊急事態宣言の期間が令和3年3月7日(日)まで延長されたことに伴い、
時短要請を行う期間も令和3年3月7日(日)まで延長されました。
上記延長された時短要請に協力された飲食店等に対して引き続き「京都府緊急事態措置協力金」を支給されますので、ご連絡させていただきます。
申請の受付は、要請期間終了後(3月8日(月)以降)に開始予定です。
 
※営業時間短縮要請の対象エリアにおいて、順次、巡回しています。
協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

支給要項、申請書類等の詳細は現在準備中ですので、公表までしばらくお待ちください。

 
緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」の概要
2021-02-12
2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を給付致します。なお、一時支援金の給付要項等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
 
給付額=前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ケ月
中小法人等  上限60万円  対象期間 1月~3月
個人事業者等 上限30万円  対象月 対象期間から任意に選択した月
 
              給付対象について
◎緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
(飲食店時短営業又は外出自粛の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時には提出不要ですが、求められた場合には提出してください。)
◎2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者
 
 
 
 
 
 
 
 
新型コロナウィルス感染症拡大協力金第1期・第2期・京都府緊急事態措置協力金
2021-01-27
新型コロナウイルス感染症防止協力金の申請期間が、2期(1/12、1/13)、緊急事態措置協力金(1/14~2/7)ともに、令和3年2月8日から3月1日となりましたのでお伝えいたします。
ホームページより申請書のダウンロードも可能となっております。Web申請はまだできません。
また、1期(12/21~1/11)の受付期間は、2月1日までとなっておりますので、改めてご確認下さい。
 
▶(第1期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
      期間:12/21~1/11,申請受付:1/12~2/1
 
▶(第2期)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
      期間:1/12,1/13,申請受付:2/8~3/1
 
▶京都府緊急事態措置協力金
      期間:1/14~2/7,申請受付:2/8~3/1
 
上記複数の時短要請に協力された場合、それぞれで協力金の申請が必要となります。
 
 
京都府緊急事態措置協力金 支給要件の一部変更について
2021-01-22
〈支給要件の変更概要〉
【変更前】
・遅くとも1月18日(月)午前0時から2月7日(日)午後12時迄時短に応じていただいた場合に支給。
        ⇩
【変更後】
(注)準備の都合等、特別な事情があり1月14日(木)から時短要請に応じることが困難な場合であっても、時短協力開始日から2月7日(日)午後12時迄の全ての営業日において協力いただければ、日割りで支給します。
 
問合せ先 協力金コールセンター TEL075-365-7780(月~土9:30~17:30)
 
新型コロナウィルス感染症拡大防止「黙食」協力お長い
2021-01-22
京都市では飲食店等利用時の新型コロナウィルス感染防止のために、「黙食(黙って食事をする)」の協力をお客様にお願いするPOPを作成しました。つきましては、POPのデータが下記よりダウンロードできますので、必要な方はダウンロードして下さい。
 
 
京都府緊急事態措置協力金の支給について
2021-01-14
新型コロナウィルス感染症の拡大防止にご協力いただき誠にありがとうございます。
この度、1月13日に国が緊急事態宣言を発令したことに伴い、京都府内にある飲食店等に対し、営業時間の短縮(午前5時~午後8時までの間の営業、酒類の提供は午前11~午後時まで)の要請なりました。つきましては、時短要請された事業者の皆さまに対して下記の通り「京都府緊急事態措置協力金」の支給内容(予定)を確認下さい。
                      記
■京都府緊急事態措置協力金
(1)対象施設
【飲食店】飲食店、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
【遊興施設等】バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
(2)支給条件
次のいずれも該当する事業主(今回から大企業も対象となります)
①京都府内に対象施設(店舗)を有すること
②府に要請期間中、定休日等の店休日を除くすべての営業日において、連続して時短要請に応じていること
③緊急事態宣言発令日(1/13)以前から営業していること(営業時間が午後8時までの店舗は除く)
④ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること
(3)要請内容
 午前5時~午後8時の間の営業を要請(酒類の提供は午前11~午後7時)
(4)要請期間
 令和3年1月14日(木)午前0時から2月7日(日)午後12時
 ※準備の都合等、特別な事情がある場合でも、遅くとも1月18日(月)午前0時から時短要請に応じなければならない
(5)支給額
 1施設(店舗)1日あたり6万円※定休日等の店休日を除き時短要請に応じた日数に応じて支給
(6)支給時期・申請方法
 京都府緊急事態措置協力金は、要請期間が終了した2月8日(月)以降、受付を開始予定
 また、「第2期新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金」の受付についても、同様に受付を開始予定。
 具体的な受付期間・申請方法等の詳細は、いずれの協力金についても、京都府のホームページ等のお知らせを確認下さい。
(7)その他
 京都府による「第2期新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金」の要請期間の変更
 変更前:令和3年1月12日(火)~2月7日(日)
 変更後:令和3年1月12日(火)~1月13日(水)
〈問い合わせ先〉
 協力金コールセンター     075-365-7780
 9時30分~17時30分(日曜日・祝日を除く)
 
 
事業主の皆様へ
2021-01-15
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間を更に延長することになりました。
標準報酬月額の特例改定について
令和2年4月~令和3年3月までの間に新型コロナウィルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改訂(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能としているところですが、今般 令和2年8月から令和3年3月までの間に新型コロナウィルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年4月または5月に休業により著しく報酬があ下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることになりました。
(ご参考)
・特例の概要(リーフレット)https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000712548.pdf
 
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