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京都府喫茶飲食生活衛生同業組合
〒604-0933
京都府京都市中京区二条通寺町西入る中村ビル2階
TEL.075-256-1647
FAX.075-251-0250
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029579
京都府喫茶飲食生活衛生同業組合からのお知らせ
京都府喫茶飲食生活衛生同業組合からのお知らせ
京都市事業継続に向けた中小企業担い手確保・育成支援補助金
2020-08-04
ウィズコロナへの対応・アフターコロナでの飛躍を目指す事業主の皆様へ
新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方や、収入が減少した方等を、正規雇用労働者又は非正規雇用労働者として雇い入れる市内中小企業や社会福祉法人等に対して、賃金や研修、求人広告等に要する経費を助成。
補助限度額
正規雇用労働者を雇用した場合 一人当たり 30万円
非正規雇用労働者を雇用した場合 一人当たり 10万円
受付期間 令和2年8月11日(火）～令和2年8月25日（火）当日消印有効
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花を活かした賑わい創出事業補助金
2020-07-16
京都市は，
飲食店等の収益の増加につなげるため，
店舗等の飾花に要する経費（9/10補助，上限30万円）
組合員様にご周知の程、お願い申し上げます。
申請受付期間は、下記の通りです。
第１回：令和２年８月３日～８月１７日
第２回：令和２年９月１５日～９月３０日
第３回：令和２年１１月２日～１１月１６日
詳細は、京都市産業観光局農林振興室 農林企画課内
「花を活かした賑わい創出事業補助金」事務局
（075-222-3351）までお問い合わせ下さい。
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新型コロナウィルス感染症対策 中小企業者等支援補助金
2020-06-16
新型コロナウィルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業者等の皆様の取組を支援します。
受付期間6/16(火）～9/15(火）
※R2.4/1～8/31までの間に実施されたものに限ります。
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ファイル ( 2020-06-16・ 681KB ) |
外食業の事業継続のためのガイドライン
2020-07-17
「外食業の事業継続のためのガイドライン」について
新型コロナウィルス感染症の拡大を防止・予防の上、お客様と従業員の安全・安心を確保させる為、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会と、一般社団法人日本フードサービス協会が協力して、政府コロナ本部の「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針(改正)」に基づき、「外食業の事業継続のためのガイドライン」(令和2年5月14日)を別添のとおり作成しました。
つきましては、本ガイドラインの運用にあたっての留意点につきまして、次のとおりお示ししますので、ご活用いただく際にご配慮願います。
【留意点】
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このガイドラインは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止・予防しつつ、お客様と従業員の安全・安心を確保して各店舗・施設の営業を再開・継続していくための取組みの「手引き」とするものです。
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ガイドライン活用は強制ではありませんし、ガイドラインを適用しないから営業停止等になるものでもありません。（このガイドラインは、組合に加入されていない事業主も活用可能です。）
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このガイドラインを踏まえ、かつ、それぞれの店舗・施設の状況・事業を勘案して、それぞれの事業主が工夫し、お客様に「このお店は安全だ・安心だ、ガイドラインを取り入れているから大丈夫」と思っていただき、お客様のご来店を増やしていくということです。そのためには、それぞれの店舗・施設のガイドラインを踏まえた取り組み、工夫等について、お客様に情報提供して、お店の安全・安心をアピールすることも大切です。(従業員の安全・安心にも留意していることを従業員にもご理解いただく。)
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今回、ガイドラインに「できるだけ最低以上の間隔を空ける」等の表現が追加されました。これらは政府の専門家からの指摘による追加です。これは「最低1m」という考え方が肯定されたということでもあります。また、これらの間隔を確保できない場合の工夫仕切りパネル、パーティション等も記載されています。
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国政府として、業種別のガイドラインによって営業再開・継続することを表明していますが、実際には、都道府県において、この業界策定のガイドラインを評価して認めるか、また、各店舗・施設の取り組みをどのように判断するかということにもなりますのでご留意願います。ガイドラインを使っているから地元の衛生行政もクリアされるかは、それぞれの判断になると考えられますので、都道府県等との連携、情報収集が必要です。紹介先：全国生活衛生同業組合中央会
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京都府休業要請対象事業者支援給付金
2020-05-07
要請等の対象となる施設を運営されている方で、要請等に全面的に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」を支給！
支給額 中小企業・団体 ２０万円
個人事業主 １０万円
受付期間
令和2年5月7日(木）～6月15日(月）まで
申請方法
1）WEB申請 パソコンやスマートフォンにより申請
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html
2)郵送による申請
〒606-8799 左京郵便局留 京都府支援給付金センタ-
京都市中小企業等緊急支援補助金
2020-05-07
新型コロナウィルス感染症の影響でお困りの事業者の皆様へ
補助金額 上限 ３０万円
補助率 売上が50％以上減少の方 ３/４以内
売上が80％以上減少の方 ４/５以内
受付期間
令和2年5月11日(月）～5月15日(金）
郵送受付のみ※令和2年5月15日(金）当日消印有効
新型コロナウィルス感染症に関する融資制度の拡充について
2020-03-13
日本政策金融公庫は、「新型コロナウィルス感染症対策本部」による「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策(第2弾）」の発表に伴い、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さま向けに融資制度を拡充し、令和2年3月17日より取扱いを開始します。
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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります
2020-03-11
※詳しくは、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください（納税の猶予：国税通則法第46条）
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