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京都府喫茶飲食生活衛生同業組合からのお知らせ

京都府喫茶飲食生活衛生同業組合からのお知らせ
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GoTO EAT!キャンペーン 利用店舗募集
2020-09-29
利用店舗募集期間
【第1次募集申請期間】2020年9月24日(木)~
     10月9日(金)17:00までの申請
【第2次募集申請期間】2020年10月9日(金)17:00~
     10月31日(土)17:00までの申請
※10月31日17:00以降の申請については、調整中です。
 
京都府内の「GoToEatキャンペーン事業」
2020-09-24
農林水産省が実施するGoToEatキャンペーン事業(食事券発行事業)につて、
京都府内では開始することになりましたのでお知らせします。
 
お問合せ先
GiToEatキャンペーン京都府での加盟店登録について
 京都GoToEat事務局 ※9/24開局
TEL:075-276-4051
対応時間:9:30~17:30(土日祝日は休み)
 
「Go To トラベル」地域共通クーポン取扱店舗の登録について
2020-09-15
新聞、テレビ等で報道されてr『GoToトラベル」に関して
「Go Toトラベルを利用した旅行者には旅行代期の15%相当の地域クーポンが配布されます。
旅行先の地域共通クーポン取扱店(飲食店含む)で利用できるクーポン券です。
この地域共通クーポン取扱店になるには、登録が必要です。
下記より登録下さい。
http://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/
ご不明な点は、下記の「GoToトラベル事務局」までお電話でお問合せ下さい。
0570-017-345
03-6747-3986
また、上記登録と併せて「GoToイ-ト」の登録も必要となります。
問合せ先等は決まってませんが、わかり次第記載します。
 
新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金
2020-09-08
補助金対象者
京都市内に不特定多数の市民及び観光客が利用する店舗、来客型の事業所等を有する中小企業のうち、京都市の
「ウィズコロナ社会における市民と観光客の安心・安全の確保に向けたアドバイザーチーム」
による助言等を受けた事業者
補助金額:〇補助限度額 1店舗等につき上限 10万円まで
     (1事業者あたり10店舗が上限)
     〇補助率 補助対象経費の2/3以内
対象事業期間:令和2年8月5日~令和3年2月28日
申請受付期間:令和2年9月14日(月)~9月25日(金)
当日消印有効
申請先・お問合せ先
「新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金」
事務局
☎075-213-0030
京都市中京区河原町通三条上ル恵比寿町427京都朝日会館内
 
 
新型コロナウィルス感染症対策宣言(ガイドライン)宣言事業所ステッカー
2020-08-04
1.ステッカーの配布について
・ホームページからの申込
 ステッカーの交付を希望する事業者は、ガイドライン及び利用規約を確認のうえ、ホームページから必要事項を記入し、ステッカーの申請をすることができます。
 http://www.kyoto-form.jp
・FAXによる申込
 申込書をFAXして頂くことによりステッカー郵送。
 京都市観光協会 FAX 075-213-1011
 京都府観光連盟 FAX 075-411-9993
 
問い合わせ
 公益財団法人京都市観光協会
 〒604-8005 京都市中京区河原町通三条上ル恵比寿町427 京都朝日会館3階
 TEI 075-213-1212 FAX 075-213-1011
 
 
 
「外食業の事業継続のためのガイドライン」について
2020-08-04
新型コロナウィルス感染症の拡大を防止・予防の上、お客様と従業員の安全・安心を確保させる為、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会と、一般社団法人日本フードサービス協会が協力して、政府コロナ本部の「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針(改正)」に基づき、「外食業の事業継続のためのガイドライン」(令和2年5月14日)を別添のとおり作成しました。
つきましては、本ガイドラインの運用にあたっての留意点につきまして、次のとおりお示ししますので、ご活用いただく際にご配慮願います。
【留意点】
  1.  このガイドラインは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止・予防しつつ、お客様と従業員の安全・安心を確保して各店舗・施設の営業を再開・継続していくための取組みの「手引き」とするものです。
  2.  ガイドライン活用は強制ではありませんし、ガイドラインを適用しないから営業停止等になるものでもありません
    (このガイドラインは、組合に加入されていない事業主も活用可能です。)
  3.  このガイドラインを踏まえ、かつ、それぞれの店舗・施設の状況・事業を勘案して、それぞれの事業主が工夫し、お客様に「このお店は安全だ・安心だ、ガイドラインを取り入れているから大丈夫」と思っていただき、お客様のご来店を増やしていくということです。
    そのためには、それぞれの店舗・施設のガイドラインを踏まえた取り組み、工夫等について、お客様に情報提供して、お店の安全・安心をアピールすることも大切です。(従業員の安全・安心にも留意していることを従業員にもご理解いただく。)
  4.  今回、ガイドラインに「できるだけ最低以上の間隔を空ける」等の表現が追加されました。これらは政府の専門家からの指摘による追加です。これは「最低1m」という考え方が肯定されたということでもあります。また、これらの間隔を確保できない場合の工夫仕切りパネル、パーティション等も記載されています。
  5.  国政府として、業種別のガイドラインによって営業再開・継続することを表明していますが、実際には、都道府県において、この業界策定のガイドラインを評価して認めるか、また、各店舗・施設の取り組みをどのように判断するかということにもなりますのでご留意願います。ガイドラインを使っているから地元の衛生行政もクリアされるかは、それぞれの判断になると考えられますので、都道府県等との連携、情報収集が必要です。
     
                               紹介先:全国生活衛生同業組合中央会
 
京都市事業継続に向けた中小企業担い手確保・育成支援補助金
2020-08-04
ウィズコロナへの対応・アフターコロナでの飛躍を目指す事業主の皆様へ
 
新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方や、収入が減少した方等を、正規雇用労働者又は非正規雇用労働者として雇い入れる市内中小企業や社会福祉法人等に対して、賃金や研修、求人広告等に要する経費を助成。    
           補助限度額
正規雇用労働者を雇用した場合  一人当たり  30万円
非正規雇用労働者を雇用した場合 一人当たり  10万円
 
受付期間 令和2年8月11日(火)~令和2年8月25日(火)当日消印有効
 
 
 
 
花を活かした賑わい創出事業補助金
2020-07-16
京都市は,新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した花業界を支援するとともに,
飲食店等の収益の増加につなげるため,花を活用した取組の経費の一部を補助する制度を創設されました。
店舗等の飾花に要する経費(9/10補助,上限30万円)を補助する制度となっております。
組合員様にご周知の程、お願い申し上げます。
 
申請受付期間は、下記の通りです。
第1回:令和2年8月3日~8月17日
第2回:令和2年9月15日~9月30日
第3回:令和2年11月2日~11月16日
 
詳細は、京都市産業観光局農林振興室 農林企画課内
「花を活かした賑わい創出事業補助金」事務局
(075-222-3351)までお問い合わせ下さい。
 
新型コロナウィルス感染症対策 中小企業者等支援補助金
2020-06-16
新型コロナウィルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業者等の皆様の取組を支援します。
 
受付期間6/16(火)~9/15(火)
※R2.4/1~8/31までの間に実施されたものに限ります。
 
外食業の事業継続のためのガイドライン
2020-07-17
「外食業の事業継続のためのガイドライン」について
新型コロナウィルス感染症の拡大を防止・予防の上、お客様と従業員の安全・安心を確保させる為、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会と、一般社団法人日本フードサービス協会が協力して、政府コロナ本部の「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針(改正)」に基づき、「外食業の事業継続のためのガイドライン」(令和2年5月14日)を別添のとおり作成しました。
つきましては、本ガイドラインの運用にあたっての留意点につきまして、次のとおりお示ししますので、ご活用いただく際にご配慮願います。
【留意点】
  1.  このガイドラインは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止・予防しつつ、お客様と従業員の安全・安心を確保して各店舗・施設の営業を再開・継続していくための取組みの「手引き」とするものです。
  2.  ガイドライン活用は強制ではありませんし、ガイドラインを適用しないから営業停止等になるものでもありません
    (このガイドラインは、組合に加入されていない事業主も活用可能です。)
  3.  このガイドラインを踏まえ、かつ、それぞれの店舗・施設の状況・事業を勘案して、それぞれの事業主が工夫し、お客様に「このお店は安全だ・安心だ、ガイドラインを取り入れているから大丈夫」と思っていただき、お客様のご来店を増やしていくということです。
    そのためには、それぞれの店舗・施設のガイドラインを踏まえた取り組み、工夫等について、お客様に情報提供して、お店の安全・安心をアピールすることも大切です。(従業員の安全・安心にも留意していることを従業員にもご理解いただく。)
  4.  今回、ガイドラインに「できるだけ最低以上の間隔を空ける」等の表現が追加されました。これらは政府の専門家からの指摘による追加です。これは「最低1m」という考え方が肯定されたということでもあります。また、これらの間隔を確保できない場合の工夫仕切りパネル、パーティション等も記載されています。
  5.  国政府として、業種別のガイドラインによって営業再開・継続することを表明していますが、実際には、都道府県において、この業界策定のガイドラインを評価して認めるか、また、各店舗・施設の取り組みをどのように判断するかということにもなりますのでご留意願います。ガイドラインを使っているから地元の衛生行政もクリアされるかは、それぞれの判断になると考えられますので、都道府県等との連携、情報収集が必要です。
     
                                  紹介先:全国生活衛生同業組合中央会
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