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令和4年5月27日(金)17：00～ホテルモントレ京都にて

第1号議案　第56期事業年度(R3.4.1～4.3.31)

　　　　　  事業報告承認の件

第2号議案　　　同　　決算報告承認の件

　　　　　  　　同　　監査報告

第3号議案　　　同　　当期剰余金処分案承認の件

第4号議案　定款変更に関する件

第5号議案　理事追加選任に関する件

第6号議案　次年度組合加入金並びに賦課金決定の件

第7号議案　次年度借入限度額承認の件

第8号議案　次年度事業計画承認の件

第9号議案　次年度予算案承認の件

第10号議案『振興指針の一部改正があった場合における振興計画の変更認定申請の件については、理事会に一任する』

以上　各議案ともそれぞれ原案通り可決承認されました。

皆様ありがとうございました。第57期も宜しくお願い致します。

　つきましては、厚生労働大臣及び経済産業大臣より、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請がありましたので、お伝えします。

 

下請中小企業者と親事業者との取引対価の決定方法については、下請中小企業 振興法第３条に基づく「下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」（以下「振興基準」という。）第４において、「原材料 費、市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定方法に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、下請事業者及び親事業者が協議して決定するもの」とされて おります。また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）においては、禁止 行為として規定されているところです。現下の状況を踏まえ、上記振興基準や下請代金法の趣旨 に照らし、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引 対価はエネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定 するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう改めて周知し要請します。 なお、１月から３月までは「転嫁対策に向けた集中取組期間」とされており、 政府において、下請代金法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の 濫用」に関する取締り等に強力に取り組んでおります（参考１参照）。これらの 法律に違反するおそれのある事例については、公正取引委員会及び中小企業庁が 連携し、厳正に対処してまいります（参考４参照）。 また、昨年９月に引き続き、今年の３月も「価格交渉促進月間」に設定し、翌 ４月からは大規模なアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング等、フォロー アップ調査を実施いたします（参考２、３参照）。 その結果は業種別に集計し、公表するとともに、当該調査結果を踏まえ、価格 転嫁への取組状況が悪い事業者に対しては、下請中小企業振興法第４条に基づく 指導・助言を実施いたします（参考５、６参照）。上記を留意の上、下請中小事業者との価格協 議に積極的に応じ、また、適切な価格転嫁に取り組むことができるよう、併せて 周知を致します。

 

〔参考１：「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年12月27日閣議了解）〕

 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set .pdf

 

〔参考２：「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年2月10日第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）〕

 https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html

 

 　※なお、上記「取引適正化に向けた５つの取組」に含まれる、価格交渉促進月間を３月にも 実施する旨については、別途、貴団体を含む約 1500 の業界団体等を通じて周知をさせて いただいたところです。

〔参考３：昨年９月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果について〕 https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf

 

〔参考４：下請代金法（抜粋）〕 第四条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託 をした場合にあっては、第一号及び第四号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。 （減額） 三 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。 （買いたたき） 五 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に 比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

 

〔参考５：下請中小企業振興法（抜粋）〕 第三条 経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（以下「振興基準」という。）を定めなければならない。 第四条 主務大臣は、下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、下請事業 者又は親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。

 

〔参考６：振興基準（抜粋）〕 第４ 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項 １） 対価の決定の方法の改善 （１）取引対価は、品質、数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払方法、原材料 費、労務費、運送費、保管費等諸経費、市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定 方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が 可能となるよう、下請事業者及び親事業者が十分に協議して決定するものとする

キャンペーンサイト

お申込に関するお問合せ

KYOTO again(キョウト アゲイン)キャンペーン事務局(京都文化交流コンベンションビューロ-内)

☎０７５-７０８-３２３９(平日　午前9時～午後5時)

【主催】京都市、公益財団法人京都市観光協会【協力】公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー

　　　　　令和3年度生衛業収益力向上セミナー（飲食業）の開催について

 

　さて、生衛業における最低賃金の引上げへの対応及びそのための収益力向上を目的に、標記生衛業収益力向上セミナーを都道府県指導センター及び都道府県生衛組合のご協力のもと開催しているところでありますが、今般、その一環として下記により、株式会社ぐるなびとの連携により、飲食業を対象とする標記セミナーを開催することとなりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からオンラインセミナー形式により開催することといたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１　配信日時：令和3年11月17日（水）10：00～15：00（随時視聴可）

 

２　セミナー内容・申込み方法：別添チラシをご参照下さい。

　　※受講にあたっては、事前にオンラインによる申込が必要です。

　　　(オンライン申込者に視聴URLをメールいたします。)

　　≪申込アドレス≫http://pp.gnavi.co.jp/mlcnt/?id=430846

 

３　参加費・受講料：無料

京都府が行う「京の食」応援プロジェクト『京の御膳』についてご案内を差し上げます。

こちらは、参加飲食店にご用意いただいた①定価10,000円相当の季節の御膳/ミールキット/鍋セットに②宇治茶、③京の酒、④京漬物をセットにした「京の御膳」を、一般消費者が専用Webサイトから、この4点合計20,000円相当を10,000円（税込送料込）で購入できるものです。その差額は京都府からの補助金によって賄われるという仕組みです。

飲食店には１点の販売につき10,000円（税込）が支払われます。

上記①の季節の御膳/ミールキット/鍋セットには京都府産の食材を３点以上使っていただく必要がございます。他にも参加条件がございますので詳細は下記までお問い合わせ下さい。

またインターネットでの販売となりますが、ネットへの掲載、写真撮影、宣伝等は、株式会社リーフ・パブリケーションズ様が行いますので、飲食店は少ない負担で販売ができます。

実施期間は令和４年２月末までとなっておりますが、予算が上限に達し次第終了となります。６月の開始からこれまでに１万食以上売上のある人気の企画となっています。所属組合員の皆様へのご周知の程よろしくお願い致します。

 

【お問合せ】

株式会社リーフ・パブリケーションズ

担当：堀川様　TEL ０７５-２５５-７２６３

「京の食」応援プロジェクト『京の御膳』ＨＰ

※添付のチラシは10月20日までのものです。期間は令和４年２月末まで延長されております。

加盟店募集期間が10/12⇒１１月１２日(金)17：00迄の申請に延長！！

 

 

締切日：令和3年10月31日(日)

お問合せ

京都府新型コロナウィルス感染防止対策認証制度事務局

TEL０７５-２８４-０１８２(月～土　9：30～17：30）日祝休み

 

※クーポン券加盟店舗について

締切：令和3年11月12日(金)17時迄

お問合せ

安心・安全な京の飲食店応援クーポン事務局

TEL０７５-２７６-３８５４(対応時間：平日10：00～17：00)

 

(1)学科試験及び鑑別試験

　ア）日時　令和3年10月24日(日)

　　　　　　午後1時30分～午後3時迄

　イ) 場所　長浜バイオ大学京都キャンパス河原町学舎

　　　　　(京都市上京区河原町通広小路上ル)

(2)実技試験

　ア）日時　令和3年10月31日(日)

　　　　　　午前9時～午後5時迄

　イ）場所　京都調理師専門学校

　　　　　(京都市右京区太秦安井西沢町4番5)

※次のいずれかに該当する者

　(1）ふぐの処理に従事した経験年数が1年以上の者

　(2）調理師法(昭和33年法律第147号)第3条第1号に規定する調理師養成施設において、ふぐの処理に関する過程を終了した者

（1）提出書類

　・受験願書

　・ふぐ処理業務従事証明書等

　・写真

　・受験手数料　6，630円(京都府収入印紙によること）

　　※実技試験に使用するふぐの費用は別途、受験者の実費負担

（2）受付期間

　　令和3年9月6日(月)～9月10日(金)まで

　　※受付時間は、午前9時30分～午前11時30分迄及び午後1時30分～午後4時30分迄

（3）受付場所及び提出方法

　京都府健康福祉部生活衛生課、京都府保健所又は京都府広域振興局田辺総合庁舎、亀岡総合庁舎、綾部総合庁舎若しくは宮津総合庁舎の総合案内・相談センタ-に持参すること。

 

京都府健康福祉部生活衛生課　☎075-414-4759

又は京都府保健所

※新型コロナウィルス感染症の影響により、試験の実施方法等を変更し又は試験を中止し、若しくは延期する場合があります。

　・

試験会場 ※各会場への問い合わせは、絶対にしないでください。

・福知山会場 市民交流プラザふくちやま 京都府福知山市駅前町400

・滋賀会場 滋賀県立県民交流センター ピアザ淡海 滋賀県大津市におの浜１－１－20 

【問合せ先 】調理師試験事務局 関西広域連合（調理師試験担当）

　所在地 〒530-0005 大阪市北区中之島５丁目３番51号 （大阪府立国際会議場11階）

　受付時間 平日 9：30～17：00

 

※令和3年調理師試験準備講習会の開催

日　時　令和3年6/9(水)及び16(水)2日間

場　所　キャンパスプラザ京都 5階 第1会議室

受講料　17，000円(テキスト・問題集含む)

【問合せ】公益財団法人　京都府食品衛生協会

　TEL075-741-7304　FAX075-741-7305　

 

 

 

　　　　　　「安心・安全な京の飲食店応援クーポン券」の発行について

クーポン券	安心・安全な京の飲食店応援クーポン券
運　　用	◆新型コロナウィルス感染症防止対策認証店を対象に、テイクアウト・デリバリー限定のクーポンを発行 ◆テイクアウト・デリバリーでのクーポンの利用は飲食店が自ら実施する場合で、かつクーポンによる支払(クレジット不可)に限定 ◆今後、府内の緊急事態措置の解除などの状況を踏まえて、飲食店内でのランチ利用に対象を拡大
実施主体	「京の食」プレミアムフードコンソーシアム
販売価格	1セット10,000円(※)のクーポンを5,000円で販売 ※セット：2,000円件×2枚、3,000円件×2枚
発行数	約6万セット(発行総額　約6億円)
購入者	京都府民に限定、1人1設置まで(抽選方式)
購入場所	ファミリーマート
店舗募集	9月13日(月)～10月12日(火) (店舗登録状況により延長の可能性あり)
登録方法	専用HP(※)からweb上で登録(ttps://Kyoto-anshin1lunch.com/) ※9月13日(月)以降開設予定
販売時期	・クーポン券の有効期限は　令和4年1月16日(日)まで ※販売時期については、府内の感染状況等を踏まえて判断
利用店舗 登録条件	応募資格は、以下の条件をすべて満たす府内の飲食店 ①新型コロナウィルス感染症防止対策認証の認証を受けていること ②京都府内に本社(本店)があり、府内で営業している飲食店であること ③日本標準産業分類の中分類「76飲食店」に分類される飲食店であること ④風営法における「接待飲食等営業」及び「特定遊興飲食店営業」の認可を得た営業を行っていないこと(料亭については、Go To Eatと同様に利用登録店舗の対象) ※第三者認証を受けても、府内に本社(本店)がない大手チェ-ン店、接待飲食店営業、特定遊興飲食店営業の認可を得た店舗は対象外 ※「Go To Eat」が対象のフードコートは、本事業の対象外